理事懇談会 レ ポ ー ト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　小田　義彦
理事懇談会は、JIA建築家大会2012横浜に先立ち、11月29日午後から、23名の理事と2名の監事で開催した。時間は1時間半と限られているため審議は無し、芦原議長のもとテーマを絞って懇談した。
１．大会に合わせて開催するプレスリリースで配布する資料についての
	説明を芦原会長から行った。 内容は、“建築家大会2012横浜　テーマ「共に超える」開催について”と“JIAの今後の方針”である。“方針”では、「JIA新会員制度と建築家資格制度の展望」「地域に根差したJIA活動と復興支援への取組み」「建築会のグローバリゼーションとJIAの国際戦略」の3つを紹介。「展望」では、新たに正会員の資格要件を改定し、UIA基準に見合う制度の確立と国家資格化に向け、建築士会と調整を重ねていく。「取組み」では、支部・地域会を主体とした地域に根差した社会貢献活動を展開するため、建築・まちづくり支援機構（仮称、日本版CABE）を立ち上げ、資金および専門家の人的支援がスムーズにできる仕組みをつくる。「国際戦略」では、世界140カ国140万人のUIAネットワーク、アジア18カ国のアルカシア地域間ネットワーク、アメリカ・タイ・韓国などとの友好協定締結による２国間ネットワークを使い、人材交流、情報交換を通じて、建築・まちづくり国際協調と事業進出を目指すとの方針をアピールする。
2．新会員制度における本部・支部・地域会の会員管理と会費納入方針について
	筒井専務が一覧表を示し説明した。 論点は、専門会員とシニア会員（準会員）の入会受付・審査・会費請求・会員管理を本部と支部のどちらが行うのがふさわしいか。正会員OBであるシニア会員の活動が支部に限られるとの誤解を招く、会費種別を最小限にしたい、との総務委員会意見と、この１年間議論してきた通りすべての準会員の入会審査・会員情報管理・会費納入は支部にすべき、との支部長理事で意見が分かれ、次回理事会で議決する。
3．現況と今後の活動方針について
	道家会員増強特別委員長から報告があった。 今年度75名の減少で、例年の135名（約３％）減よりは下げ止まっているものの、さらなる工夫が必要である。入会案内パンフレットの充実、フレッシュマンセミナー開催や増強達成支部へのインセンティブ（入会金を支部へ戻すなど）やJIAの魅力の広報など会員サービスの拡充についての提案が紹介された。
4．全国地域会合同会議で配布する「公益事業認定ガイド」について
	小田事業評価委員長が説明、意見交換した。基本的には「事業への参加機会が会員外にも開かれている」「受託事業の調査資料の公開と調査の丸投げ禁止」「表彰事業は選考基準の公開と専門家の関与、公平性の担保」が守られれば従来どおりの事業が可能。以前にコンサルとのヒアリングで、実際に現金授受がなくても支払われたものとして公益事業費支出に加算する「見なし使役」という考え方ができるとしていたが、その後の全国地域会合同会議の中で、東雲アドバイザーズから「実際に支払われたものだけを計上できる」と訂正があった。
5 ．その他、JIAとタイ王立建築家協会ASAとで、国際的な活動を目指す若手建築家の支援についての覚書を、11月29日付で交わすことが報告された。